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理由は一言でいえば、人々が物価上昇を嫌うから。
経済政策には財政政策と金融政策があります。財政政策は政府の所管で財務省が担当。それに対し金融政策は民間銀行の日本銀行が担当。
政治家は国民から景気対策を求められ、財政当局はそれに応じて財政拡大をします。そこで日本銀行が景気対策を後押しすると良いのですが、民間銀行である日本銀行は物価ゼロ以下を目標にしていますから景気対策に連れて必然的に上がる物価は絶対に許さないスタンスで直ぐに金融面から引き締めてきました。
するとどうなるでしょう？政府が財政政策でおカネを撒いても景気が上昇しない為に消費が増えず従って資金需要が増えずにおカネがダブつきます。その相反する二つの政策を永年続けて来た結果がカネ余りとなっています。
本来のあるべき政策は政府が財政政策を行いおカネをばら撒くことで庶民におカネが回り、廻りまわって景気が良くなって税収が増えて財政も豊かになるのですが、民間銀行の日本銀行が引き締めるから景気上昇は直ぐに腰が折れて政府には借金だけが残る結果となります。
国民の資産格差が拡大する理由も簡単で、かつては丸優や特別丸優などで庶民の貯蓄を優遇してきました。ところが中曽根内閣あたりからでしょうか、庶民に有利な丸優や特別丸優等が廃止され、所得の低い人ほど増税となる消費税が導入され、高額所得者の税率が下げられてきました。
又証券取引は大口の人ほどローリスクハイリターンの金融商品を紹介され勝ちですが、額に汗して得た所得には最高３７％の所得税が掛り地方税も入れると約半分が税金です。ところが証券売買で得た所得には国税７％、地方税３％で合計１０％の税金です。ホリエモンが８００億儲けたなんて噂も聞きましたが、本当だとすると８０億円の税金で済んだはずです。しかし庶民は証券取引ではハイリスクローリターンの商品が紹介され勝ちですから資産格差が開いて当然です。
一方、民間企業である日本銀行は不可解な政策をとります。
こちらをご覧ください。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/jcabs.pdf
外国銀行は日銀当座預金を法律で必要な預け額が２８０億円であるのに対し、２兆２，０３０億円も預けています。そして差額の２兆１，７５０億円に対して日本銀行は利子を支払っているのです。
対する都市銀行は必要額３兆１，０３０億円に対し、３兆１，５００億円預けていて、差額４７０億円に利子が支払われています。
一体何のために当座預金に利子を支払うのでしょう？運用先に困る外国銀行を助ける為に見えます。地方銀行などは批判を避けるために隠れ蓑として利用しているのでしょう。しかし日本銀行は本質的に民間銀行ですから独立性を振りかざし、誰も何も言えません。おカネという商材を政府がふんだんに提供し、日銀からの利子という安全な商売を提供してくれる日本という国は外国金融屋には金城湯地なのでしょうね。
そして踏んだり蹴ったりなのが庶民ということなのでしょうね。
もっとも簡保の宿などで解るのですが、外国金融屋と組めば儲かる人も居るという事のようです。
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