|
|
「政府紙幣は財政規律を損なう」というのが国の考え方です。
このサイトは官僚の面子と在野の学者(小野先生)の面子とを賭けた闘いの砦となっていますが、政府側と真っ向から対抗しても勝ち目はありません。
何といっても権力を握っている側に勝ち目があると思います。
「財政規律」という大義名分があるのですから！
そして議論は、それぞれの自説が交わることがない状態では解決しない。
相手の論理的矛盾点を突いたほうが勝ちとなる。
そういう意味で、現在の力関係は政府側が有利な状況にあると思います。
そもそも、今回のデフレはクレジットクランチといわれる信用の収縮から始まったものであります。
具体的には土地バブルを押さえるため、１９９０年に始まった金融機関の窓口規制(総量規制)で土地に対する融資規制によって地価を下落させる行政指導によって発生したものである。
本来ならば、公定歩合を上げることによってバブルを抑えるというのが日銀の役割でした。
ところが日銀は公定歩合を上げませんでした。
その理由は１９８５年のプラザ合意によって発生した猛烈な円高によって、加工貿易国日本の製造業からはじき出された労働者の雇用の確保するため、猛烈な財政出動をして日本経済崩壊を防止したからです。
その財源は、財政法第５条で禁じている国債を日銀に持たせることで確保しました。非常時ということもあり一旦金融機関に国債を売り、金融機関が国債を日銀に持ち込むという迂回融資という方法をとって財政法違反とならない形で財源確保したものです。
この財政規律を犯した財源確保によって、日銀が公定歩合を上げてバブル収束を図れば、国はその金利負担に耐え切れず国家破産に追い込まれる状態になってしまいました。
非常手段として日銀の行うべき公定歩合引き上げに代わる土地バブル(土地インフレ)抑制策として土地購入資金の融資抑制(総量規制)の行政指導が行われたのでした。行政指導した時の大蔵大臣は橋本龍太郎さんでした。
土地の価格でも何でも物の価格は需要と供給で決まります。
需要過多だと価格が上昇し、供給過多だと価格が下がります。
ある意味の群集心理によって価格が決定されるといっても過言でないのです。
ダイヤの価格安定機構ははベルギーにあります。
外国為替も群集心理によって暴走するのを避けるため、ゴールドマンサックス証券、ドイツ銀行、スイスのUBS銀行がマーケットメーキングをしています。
日銀が持っていた公定歩合を通じてマケットメーキングを行う機能が、プラザ合意という非常事態によって放棄させられた状態で、土地融資資金の総量規制という行政指導という官僚主導によっておこなわれたまま、地価をはじめとするコントロール機能が官僚によって壊されたままになっているのです。
ご存知の通り日銀券を印刷しただけでは流通しません。
日銀は日銀券を市中銀行に貸し出すことによって流通させています。
市中銀行は個人や企業に日銀券を貸し出すことによって日銀券を市場に流通させています。
その融資の際に、多くの場合担保物件として不動産に抵当権設定をするのが一般的です。
その普遍的な担保物件の土地の価格が下落する一方です。
これでは金融機関は土地を担保に融資することは出来ません。
すでに融資額よりも担保物件の評価額が大幅に割り込んでいます。
金融機関は、貸し出した元本割れした土地を担保とする融資金の回収を急いでいます。
いわゆる貸し剥がしです。
プラザ合意によって内需主導型の産業構造の創造が叫ばれましたが、内需主導型の産業構造の萌芽もないうちから土地価格の暴落によって市場からお金が消えてゆきました。
通貨の番人日銀から奪った、通貨流通量の調節を通じて日本経済のコントロール機能を再び日銀に与えるべきです。
すなわち、効果を発揮できなくなってしまった公定歩合の調節権のほかに、土地の価格調節権を与えるべきなのです。
経済が落ち込んだのは土地価格が落ち込んだことが原因なのに、政府が犯した財政規律を再び犯す政府紙幣発行は誤りだと思います。
このサイトでいっているデフレギャップもなくなっていることは、地方の工業団地に行けば一目瞭然です。くず鉄スクラップになったか使い物になる中古機械は海外に輸出されてなくなっています。
政府紙幣発行によってインフレが暴走した場合には、コントロールをする手段がないと思います。
この不況の原因は、プラザ合意に対する対応の誤りから起った不動産価格の下落が原因です。
それによって通貨の流通量がドンドン減少しているのです。
この本質的な原因を無視して、ケインズ経済学に基づく財政出動だけをしても何の効果もありません。
日銀法の改正を断固として行うべきです。
日銀の中に、不動産の買取と販売を通じて土地の価格を調節する部門を創ればいいのです。
この土地売買部門は猛烈な利益を発生させます。それによる特別利益は全額国庫に納付させ国が過去に発行した国債の償還に充てればよいと思います。
このサイトの目的は日本経済再生です。
小野先生は面子を捨てて、政府紙幣発行論をいま一度見直してください。
輝く日本の未来のためにいまひと働きをお願い申し上げます。
|
|
