日本経済復活の会

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わが国の論壇は、今こそケインズ主義復権に決起せよ

投稿者：復活投稿日：2009年11月10日(火)13時23分23秒

丹羽春喜の経済論 niwaharuki.exblog.jp トップ | ログイン http://niwaharuki.exblog.jp/ 中谷巌氏「懺悔の書」への重大な疑問「懺悔の書」と銘打って、昨年の12月に公刊された中谷巌氏の著書『資本主義はなぜ自壊したのか』（集英社）は、たしかに読み応えのある力作であり、一年経った現在でも、どんどん売れているベスト・セラーズのようである。この本に接した読者は、著名な経済学者である中谷氏が、あえて「懺悔」だと述べた態度とともに、同氏が、社会思想史や文化史などの領域についても、非常に造詣が深い知識人であることに、強い印象を受けたはずである。私（丹羽）もそうであった。　ただし、この中谷巌氏も、肝心の経済史・経済政策史で、一つの大間違いを書き記している。同氏は、米国で、ルーズベルト（ＦＤＲ）大統領が、なんとまた、第二次大戦の「戦後になって！？」、単なる景気対策にとどまらず、所得の平等化など、福祉政策にも力を入れたと書いているのである（同書、42ページ）。言うまでもなく、ルーズベルトは、戦中の1945年（昭和20年）4月12日に病死している。当時のわが国の鈴木内閣は、そのとき、敵国米国の国民に対して深く弔意を表する旨の告知措置を行なったのである。そのようなわが国の武士道精神を体現した態度は、当時の、全世界の識者の多くから、賞賛されたのであった。中谷氏が、このような有名な史実さえ忘れてしまっているらしいということは、残念というよりも、むしろ、やや腹立たしい想いにかられざるをえない。　しかし、私は、この中谷氏の著書を読了したとき、上記のような感想とともに、重大な「疑念」を持つにもいたった。すなわち、わが国の経済学界ならびに経済論壇を代表する大家の一人であると目されて、過去20年間にわたってわが政府の新自由主義的・新古典派経済学流の経済政策の策定・実施についても少なからず指導的な役割を果たしてきたのが中谷氏なのであるから、現在の深刻きわまる全世界的な金融の混乱と経済大不況、そして、それに直撃されたわが国の危機的状況に同氏が想いをいたしての「懺悔の書」であるのならば、何をおいても、まず、経済学的な視点からの反省、とくに新古典派経済学プロパーの理論や政策論についての反省的吟味を、隠すところ無く論述すべきであったはずではなかったのか、という疑問である。ところが、奇妙なことに、この中谷氏の著書では、かんじんの、「経済学的な反省・吟味」の論述は、ほとんど全く行なわれてはいないのである。…

日本経済復活の会　第６９回例会のお知らせ

投稿者：復活投稿日：2009年11月 1日(日)15時59分56秒

平成２１年１１月１日日本経済復活の会会長小野盛司 ○日時平成２１年１１月２４日（火）午後６：００時～午後９：００時（開場５：３０、講演開始６：００） ○　場所　東京都千代田区九段北４－２－２５アルカディア市ヶ谷（私学会館） TEL　０３－３２６１－９９２１ http://www.arcadia-jp.org/access.htm ○　会費　３５００円（資料代や食事・飲み物の費用を含みます）当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野（ＦＡＸ：０３－３８２３－５２３１）まで。配布物の準備等ありますので、申し込みはできるだけ早めに行って下さるよう、ご協力お願いします。 ○　講師 ①三橋貴明　先生　経済評論家　『鳩山政権の経済政策批判』鳩山内閣の成長戦略なき経済政策が橋本政権や小泉政権の二の舞になると警告。三橋氏は、首都大学東京卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。平成１７年に中小企業診断士の資格を取得するとともに、各国の経済分析などの執筆活動を続ける。著書：『ジパング再来！』『高校生でもわかる日本経済のすごさ』『マスゴミ崩壊-さらばレガシーメディア-』他多数。 ②小野盛司　日本経済復活の会会長　会の活動報告、『日本経済復活への道　－お金がなければ刷りなさい－』http://tek.jp/p/

(無題)

投稿者：鈴木投稿日：2009年10月11日(日)08時20分3秒

「神州の泉」で鳩山政権の景気対策を危ぶむ小野さんの文章を読みました。同じ不安を私も抱いておりましたので、うなずくことしきりでした。民主党は一応「予算の組み替え」と言っていますので、事業を停止した分の資金をより効果のある分野に投下するはずです。すみやかにどの事業に再配分するのか明らかにしてほしいものです。もし節約しっぱなしと言うのならば小泉・竹中政治と同様の緊縮財政と言うことになりますから、悪に他なりません。

(無題)

投稿者：栗原茂男投稿日：2009年 8月 5日(水)16時43分48秒

日本経済復活の会をご支援いただきありがとうございます。さて、御存知かと思いますが、以前日本経済復活の会で講師を毎回無報酬で引き受けてくださっていた植草一秀先生が８月３日収監されました。植草先生の経済論に熱心に耳を傾けていた我々には植草先生の裁判には多大の関心があり、裁判に関心を寄せていた我々には明らかに不当な裁判であるとの認識があります。裁判官の判断能力が通常の人に比べて著しく劣っているという印象です。　さて『神州の泉』というブログを書いておられる会員の方がブログで裁判を追及しておられます。我々の関心が薄くなったとき、植草先生の謀殺すら可能性を否定できないとの理由でブログで熱心に事件をウォッチされています。１８日から始まる選挙戦のため、世間の目をそらそうという狙いを込めた時期の収監ともとれます。是非ご一読いただければ幸いです。 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/08/post-345c.html こちらは植草先生のブログです。 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/ 収監直前まで意気軒昂であることが感じられます。 http://news.livedoor.com/article/detail/4281719/ それから私事になって恐縮ですが、こちらのホームページとブログが立ち上がりました。私も投稿しています。宜しかったら御笑覧ください。 http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/

栗原茂男

投稿者：栗原茂男投稿日：2009年 8月 3日(月)13時43分54秒

日本経済を良くするには日本社会に軸足を置く人達が結束しなければならないと考え、同志と相談して『純日本人会』というホームページを立ち上げました。 http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html 純日本人は人種や遺伝子では定義せず、日本の文化と歴史を尊重する人を指します。ご笑覧下さい。

＞re:ワールドフォーラム7月例会

投稿者：栗原茂男投稿日：2009年 7月26日(日)15時57分46秒

当日司会をさせていただいた栗原です。日本経済復活の会は勉強会の丹羽経済塾から政治家へ訴える政治運動団体として分離しました。その後丹羽先生が体調を崩され、丹羽経済塾のほうは休会となっていましたが丹羽先生が体調を回復されて再開されたという経緯があります。私がワールドフォーラム代表の佐宗氏と親しい関係で、佐宗氏から丹羽先生への講演依頼を頼まれ、行き掛り上参加した私が当日の場で司会を頼まれた次第です。不慣れなもので皆さんに少しご迷惑をお掛けしたかな？と思い恐縮しているところです。衆議院選挙で民主党が大勝すると参議院の関係で民主、公明連立政権になると思います。その場合の日本経済は更に悪化する可能性大とみます。そうならない為に政治運動を何とか続けて行き、多くの方々と協力し合い、なんとか良い方向へ持ってゆきたいと願っています。

re: ワールドフォーラム7月例会

投稿者：鈴木　俊投稿日：2009年 7月25日(土)13時47分4秒

ワールドフォーラム7月例会、勉強になりました。ありがとうございました。所々分からないままにしたことがありました。これからも続けて勉強していきたいと思います。

金融投資経済の比率が拡大する訳

投稿者：栗原茂男投稿日：2009年 7月24日(金)02時37分53秒

理由は一言でいえば、人々が物価上昇を嫌うから。経済政策には財政政策と金融政策があります。財政政策は政府の所管で財務省が担当。それに対し金融政策は民間銀行の日本銀行が担当。政治家は国民から景気対策を求められ、財政当局はそれに応じて財政拡大をします。そこで日本銀行が景気対策を後押しすると良いのですが、民間銀行である日本銀行は物価ゼロ以下を目標にしていますから景気対策に連れて必然的に上がる物価は絶対に許さないスタンスで直ぐに金融面から引き締めてきました。するとどうなるでしょう？政府が財政政策でおカネを撒いても景気が上昇しない為に消費が増えず従って資金需要が増えずにおカネがダブつきます。その相反する二つの政策を永年続けて来た結果がカネ余りとなっています。本来のあるべき政策は政府が財政政策を行いおカネをばら撒くことで庶民におカネが回り、廻りまわって景気が良くなって税収が増えて財政も豊かになるのですが、民間銀行の日本銀行が引き締めるから景気上昇は直ぐに腰が折れて政府には借金だけが残る結果となります。国民の資産格差が拡大する理由も簡単で、かつては丸優や特別丸優などで庶民の貯蓄を優遇してきました。ところが中曽根内閣あたりからでしょうか、庶民に有利な丸優や特別丸優等が廃止され、所得の低い人ほど増税となる消費税が導入され、高額所得者の税率が下げられてきました。又証券取引は大口の人ほどローリスクハイリターンの金融商品を紹介され勝ちですが、額に汗して得た所得には最高３７％の所得税が掛り地方税も入れると約半分が税金です。ところが証券売買で得た所得には国税７％、地方税３％で合計１０％の税金です。ホリエモンが８００億儲けたなんて噂も聞きましたが、本当だとすると８０億円の税金で済んだはずです。しかし庶民は証券取引ではハイリスクローリターンの商品が紹介され勝ちですから資産格差が開いて当然です。一方、民間企業である日本銀行は不可解な政策をとります。こちらをご覧ください。 http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/jcabs.pdf 外国銀行は日銀当座預金を法律で必要な預け額が２８０億円であるのに対し、２兆２，０３０億円も預けています。そして差額の２兆１，７５０億円に対して日本銀行は利子を支払っているのです。対する都市銀行は必要額３兆１，０３０億円に対し、３兆１，５００億円預けていて、差額４７０億円に利子が支払われています。一体何のために当座預金に利子を支払うのでしょう？運用先に困る外国銀行を助ける為に見えます。地方銀行などは批判を避けるために隠れ蓑として利用しているのでしょう。しかし日本銀行は本質的に民間銀行ですから独立性を振りかざし、誰も何も言えません。おカネという商材を政府がふんだんに提供し、日銀からの利子という安全な商売を提供してくれる日本という国は外国金融屋には金城湯地なのでしょうね。そして踏んだり蹴ったりなのが庶民ということなのでしょうね。もっとも簡保の宿などで解るのですが、外国金融屋と組めば儲かる人も居るという事のようです。

ＮＨＫ番組「マネー資本主義」について…追記

投稿者：匿名希望投稿日：2009年 7月20日(月)16時15分13秒

■参考資料：実体経済に対する金融投資経済の比率は、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大しています。 ○【国際金融、資本市場の発展と世界経済】 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html 『近年、世界各国において、金融、資本市場が実体経済を上回る規模で急速に成長している。民間機関の調査によれば、世界の金融資産規模（証券、債券、公債、銀行預金の総計）は、近年急増しており、2006年には総額167兆ドルに達している（第1-1-24図）。その成長のペースは1996年から2006年の11年間で年平均9.1％と、同期間の世界の実体経済の名目GDP成長率（年平均）5.7％を大きく上回っており、実体経済に対する比率は、1990年の約2.0倍から2006年には約3.5倍へと拡大している。』 ○【ILO報告書】 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html ○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。 ○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。 ※金融投資経済の異常な膨張（90年：2.0倍⇒06年：3.5倍に拡大）に比べて、労働賃金は伸び悩み続けています。 ■安易に金融投資経済だけが一方的に膨らみ続ける現在の世界経済は、自分自身の足（実体経済）を食うタコの様なもの。実体経済を放っておいて、金融投資経済だけが膨張し続ける現在のマネー資本主義経済は、胃だけが大きくて働かない怠け者の大食漢のデブが、家計の都合で、いずれ食事を絶たれ行き詰まって餓死するのに似ている。爆弾を抱えたまま、先のない未来に向けて際限なく太り続け暴走していると考えます。 ■際限なく太り続ける金融投資経済には、いずれ、世界的に規制を設けたり、課税と交付で金融投資経済をコントロールすべき時が来ると考えます。（構造改革では、逆に金融投資経済の方を助け安易に優遇し太らせ続けていましたが…。）大企業や銀行や資産家が作る金融投資経済の儲けが、中小零細企業や労働者の所得に適正に再配分される経済構造にもどさないと、世界経済はいずれ行き詰まると考えます。（ようは、世界的に投資金融経済に減税し過ぎなのでバブル状態になっている。投資だけで儲け様とする資産家が増えすぎた。又、先進国中の年金を投資だけで賄おうとするのも無理が出て来ると考えます。）追記：ＮＨＫ番組「マネー資本主義」は、今晩、７／２０（月）が最終回だそうです。

ＮＨＫ番組「マネー資本主義」について

投稿者：匿名希望投稿日：2009年 7月20日(月)16時00分2秒

ＮＨＫの「マネー資本主義」というドキュメンタリー番組で金融工学の話をやっていました。世界経済の根幹は、実体経済の需要と供給で動いているはずだと思います。なのに、金融工学は確率論で金融商品を作る為だけの論理…。金融工学を使えば必ず儲かると言うのは嘘臭いです。世界経済は、長期的に見れば成長し続けるだろうが、短期的にはバブルの生成と崩壊を繰り返し続けるものだ。金融工学に頼って莫大な利益を永遠と求めても無理な状態に陥る場合もあるはずです。金融投資経済は、実体経済の90年：2.0倍⇒06年：3.5倍にまで膨張しており、世界経済に大きな影響をもつ。しかし、この世界不況の中で、モーゲージを利用して、未だに債権、証券が大量に発行され続け、金融商品も作られ続けて金融投資経済は膨らみ続けている…。需要と供給、信用拡大と信用収縮、バブル崩壊の罠からは、世界経済、金融投資経済は永遠と逃れられないと思うのだが…大丈夫なのでしょうか？（だいたい、金融投資経済、金融商品自体がバブル状態であり、世界の実体経済に悪影響を与えていると考えます。架空の金融投資経済がバブル状態だから、余計に論理どうりに世界経済は動かず、経済動向の予測がたたない…。）投資資産家は損しない事を諦める事も必要だと考えます。需要創出と次の成長を促す為に、世界経済はデフォルト、リセッションを許し、信用収縮の経済の流れになる事も必要なはずだとも考えます。（欧米は今回の金融危機で最初デフォルト、リセッションを許す気があり、その部分をわかっていたはず…。サミットで日本政府がそれを拒否して、国債大量発行の麻薬漬けの経済構造を世界各国に強要した様にも見えたが、果たしてこれから先、世界経済はどうなるか？金融投資経済を信用収縮させる必要にかられる様な折り返し点は果たして来るのだろうか？世界経済を国債等で債券漬けにしても、構造改革中の日本経済と同じ様に、世界経済自体が停滞、混迷し続ける様な経済構造になってしまう可能性がかなりあると思うのだが…。）金融投資経済と実体経済の比率には適正値があると考えます。金融投資経済が際限なく膨らみ続ける事は、利子配当の負荷で世界経済が停滞、衰退してしまう事につながります。その時、先進国各国の年金制度も崩壊…世界経済はいずれ崩壊する？

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金融投資経済の比率が拡大する訳

ＮＨＫ番組「マネー資本主義」について…追記

ＮＨＫ番組「マネー資本主義」について

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