日本経済復活の会

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日本経済復活の会　第６９回例会のお知らせ

投稿者：復活投稿日：2009年11月 1日(日)15時59分56秒

平成２１年１１月１日日本経済復活の会会長小野盛司 ○日時平成２１年１１月２４日（火）午後６：００時～午後９：００時（開場５：３０、講演開始６：００） ○　場所　東京都千代田区九段北４－２－２５アルカディア市ヶ谷（私学会館） TEL　０３－３２６１－９９２１ http://www.arcadia-jp.org/access.htm ○　会費　３５００円（資料代や食事・飲み物の費用を含みます）当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野（ＦＡＸ：０３－３８２３－５２３１）まで。配布物の準備等ありますので、申し込みはできるだけ早めに行って下さるよう、ご協力お願いします。 ○　講師 ①三橋貴明　先生　経済評論家　『鳩山政権の経済政策批判』鳩山内閣の成長戦略なき経済政策が橋本政権や小泉政権の二の舞になると警告。三橋氏は、首都大学東京卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。平成１７年に中小企業診断士の資格を取得するとともに、各国の経済分析などの執筆活動を続ける。著書：『ジパング再来！』『高校生でもわかる日本経済のすごさ』『マスゴミ崩壊-さらばレガシーメディア-』他多数。 ②小野盛司　日本経済復活の会会長　会の活動報告、『日本経済復活への道　－お金がなければ刷りなさい－』http://tek.jp/p/

(無題)

投稿者：鈴木投稿日：2009年10月11日(日)08時20分3秒

「神州の泉」で鳩山政権の景気対策を危ぶむ小野さんの文章を読みました。同じ不安を私も抱いておりましたので、うなずくことしきりでした。民主党は一応「予算の組み替え」と言っていますので、事業を停止した分の資金をより効果のある分野に投下するはずです。すみやかにどの事業に再配分するのか明らかにしてほしいものです。もし節約しっぱなしと言うのならば小泉・竹中政治と同様の緊縮財政と言うことになりますから、悪に他なりません。

(無題)

投稿者：栗原茂男投稿日：2009年 8月 5日(水)16時43分48秒

日本経済復活の会をご支援いただきありがとうございます。さて、御存知かと思いますが、以前日本経済復活の会で講師を毎回無報酬で引き受けてくださっていた植草一秀先生が８月３日収監されました。植草先生の経済論に熱心に耳を傾けていた我々には植草先生の裁判には多大の関心があり、裁判に関心を寄せていた我々には明らかに不当な裁判であるとの認識があります。裁判官の判断能力が通常の人に比べて著しく劣っているという印象です。　さて『神州の泉』というブログを書いておられる会員の方がブログで裁判を追及しておられます。我々の関心が薄くなったとき、植草先生の謀殺すら可能性を否定できないとの理由でブログで熱心に事件をウォッチされています。１８日から始まる選挙戦のため、世間の目をそらそうという狙いを込めた時期の収監ともとれます。是非ご一読いただければ幸いです。 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/08/post-345c.html こちらは植草先生のブログです。 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/ 収監直前まで意気軒昂であることが感じられます。 http://news.livedoor.com/article/detail/4281719/ それから私事になって恐縮ですが、こちらのホームページとブログが立ち上がりました。私も投稿しています。宜しかったら御笑覧ください。 http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/

栗原茂男

投稿者：栗原茂男投稿日：2009年 8月 3日(月)13時43分54秒

日本経済を良くするには日本社会に軸足を置く人達が結束しなければならないと考え、同志と相談して『純日本人会』というホームページを立ち上げました。 http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html 純日本人は人種や遺伝子では定義せず、日本の文化と歴史を尊重する人を指します。ご笑覧下さい。

＞re:ワールドフォーラム7月例会

投稿者：栗原茂男投稿日：2009年 7月26日(日)15時57分46秒

当日司会をさせていただいた栗原です。日本経済復活の会は勉強会の丹羽経済塾から政治家へ訴える政治運動団体として分離しました。その後丹羽先生が体調を崩され、丹羽経済塾のほうは休会となっていましたが丹羽先生が体調を回復されて再開されたという経緯があります。私がワールドフォーラム代表の佐宗氏と親しい関係で、佐宗氏から丹羽先生への講演依頼を頼まれ、行き掛り上参加した私が当日の場で司会を頼まれた次第です。不慣れなもので皆さんに少しご迷惑をお掛けしたかな？と思い恐縮しているところです。衆議院選挙で民主党が大勝すると参議院の関係で民主、公明連立政権になると思います。その場合の日本経済は更に悪化する可能性大とみます。そうならない為に政治運動を何とか続けて行き、多くの方々と協力し合い、なんとか良い方向へ持ってゆきたいと願っています。

re: ワールドフォーラム7月例会

投稿者：鈴木　俊投稿日：2009年 7月25日(土)13時47分4秒

ワールドフォーラム7月例会、勉強になりました。ありがとうございました。所々分からないままにしたことがありました。これからも続けて勉強していきたいと思います。

金融投資経済の比率が拡大する訳

投稿者：栗原茂男投稿日：2009年 7月24日(金)02時37分53秒

理由は一言でいえば、人々が物価上昇を嫌うから。経済政策には財政政策と金融政策があります。財政政策は政府の所管で財務省が担当。それに対し金融政策は民間銀行の日本銀行が担当。政治家は国民から景気対策を求められ、財政当局はそれに応じて財政拡大をします。そこで日本銀行が景気対策を後押しすると良いのですが、民間銀行である日本銀行は物価ゼロ以下を目標にしていますから景気対策に連れて必然的に上がる物価は絶対に許さないスタンスで直ぐに金融面から引き締めてきました。するとどうなるでしょう？政府が財政政策でおカネを撒いても景気が上昇しない為に消費が増えず従って資金需要が増えずにおカネがダブつきます。その相反する二つの政策を永年続けて来た結果がカネ余りとなっています。本来のあるべき政策は政府が財政政策を行いおカネをばら撒くことで庶民におカネが回り、廻りまわって景気が良くなって税収が増えて財政も豊かになるのですが、民間銀行の日本銀行が引き締めるから景気上昇は直ぐに腰が折れて政府には借金だけが残る結果となります。国民の資産格差が拡大する理由も簡単で、かつては丸優や特別丸優などで庶民の貯蓄を優遇してきました。ところが中曽根内閣あたりからでしょうか、庶民に有利な丸優や特別丸優等が廃止され、所得の低い人ほど増税となる消費税が導入され、高額所得者の税率が下げられてきました。又証券取引は大口の人ほどローリスクハイリターンの金融商品を紹介され勝ちですが、額に汗して得た所得には最高３７％の所得税が掛り地方税も入れると約半分が税金です。ところが証券売買で得た所得には国税７％、地方税３％で合計１０％の税金です。ホリエモンが８００億儲けたなんて噂も聞きましたが、本当だとすると８０億円の税金で済んだはずです。しかし庶民は証券取引ではハイリスクローリターンの商品が紹介され勝ちですから資産格差が開いて当然です。一方、民間企業である日本銀行は不可解な政策をとります。こちらをご覧ください。 http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/jcabs.pdf 外国銀行は日銀当座預金を法律で必要な預け額が２８０億円であるのに対し、２兆２，０３０億円も預けています。そして差額の２兆１，７５０億円に対して日本銀行は利子を支払っているのです。対する都市銀行は必要額３兆１，０３０億円に対し、３兆１，５００億円預けていて、差額４７０億円に利子が支払われています。一体何のために当座預金に利子を支払うのでしょう？運用先に困る外国銀行を助ける為に見えます。地方銀行などは批判を避けるために隠れ蓑として利用しているのでしょう。しかし日本銀行は本質的に民間銀行ですから独立性を振りかざし、誰も何も言えません。おカネという商材を政府がふんだんに提供し、日銀からの利子という安全な商売を提供してくれる日本という国は外国金融屋には金城湯地なのでしょうね。そして踏んだり蹴ったりなのが庶民ということなのでしょうね。もっとも簡保の宿などで解るのですが、外国金融屋と組めば儲かる人も居るという事のようです。

ＮＨＫ番組「マネー資本主義」について…追記

投稿者：匿名希望投稿日：2009年 7月20日(月)16時15分13秒

■参考資料：実体経済に対する金融投資経済の比率は、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大しています。 ○【国際金融、資本市場の発展と世界経済】 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html 『近年、世界各国において、金融、資本市場が実体経済を上回る規模で急速に成長している。民間機関の調査によれば、世界の金融資産規模（証券、債券、公債、銀行預金の総計）は、近年急増しており、2006年には総額167兆ドルに達している（第1-1-24図）。その成長のペースは1996年から2006年の11年間で年平均9.1％と、同期間の世界の実体経済の名目GDP成長率（年平均）5.7％を大きく上回っており、実体経済に対する比率は、1990年の約2.0倍から2006年には約3.5倍へと拡大している。』 ○【ILO報告書】 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html ○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。 ○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。 ※金融投資経済の異常な膨張（90年：2.0倍⇒06年：3.5倍に拡大）に比べて、労働賃金は伸び悩み続けています。 ■安易に金融投資経済だけが一方的に膨らみ続ける現在の世界経済は、自分自身の足（実体経済）を食うタコの様なもの。実体経済を放っておいて、金融投資経済だけが膨張し続ける現在のマネー資本主義経済は、胃だけが大きくて働かない怠け者の大食漢のデブが、家計の都合で、いずれ食事を絶たれ行き詰まって餓死するのに似ている。爆弾を抱えたまま、先のない未来に向けて際限なく太り続け暴走していると考えます。 ■際限なく太り続ける金融投資経済には、いずれ、世界的に規制を設けたり、課税と交付で金融投資経済をコントロールすべき時が来ると考えます。（構造改革では、逆に金融投資経済の方を助け安易に優遇し太らせ続けていましたが…。）大企業や銀行や資産家が作る金融投資経済の儲けが、中小零細企業や労働者の所得に適正に再配分される経済構造にもどさないと、世界経済はいずれ行き詰まると考えます。（ようは、世界的に投資金融経済に減税し過ぎなのでバブル状態になっている。投資だけで儲け様とする資産家が増えすぎた。又、先進国中の年金を投資だけで賄おうとするのも無理が出て来ると考えます。）追記：ＮＨＫ番組「マネー資本主義」は、今晩、７／２０（月）が最終回だそうです。

ＮＨＫ番組「マネー資本主義」について

投稿者：匿名希望投稿日：2009年 7月20日(月)16時00分2秒

ＮＨＫの「マネー資本主義」というドキュメンタリー番組で金融工学の話をやっていました。世界経済の根幹は、実体経済の需要と供給で動いているはずだと思います。なのに、金融工学は確率論で金融商品を作る為だけの論理…。金融工学を使えば必ず儲かると言うのは嘘臭いです。世界経済は、長期的に見れば成長し続けるだろうが、短期的にはバブルの生成と崩壊を繰り返し続けるものだ。金融工学に頼って莫大な利益を永遠と求めても無理な状態に陥る場合もあるはずです。金融投資経済は、実体経済の90年：2.0倍⇒06年：3.5倍にまで膨張しており、世界経済に大きな影響をもつ。しかし、この世界不況の中で、モーゲージを利用して、未だに債権、証券が大量に発行され続け、金融商品も作られ続けて金融投資経済は膨らみ続けている…。需要と供給、信用拡大と信用収縮、バブル崩壊の罠からは、世界経済、金融投資経済は永遠と逃れられないと思うのだが…大丈夫なのでしょうか？（だいたい、金融投資経済、金融商品自体がバブル状態であり、世界の実体経済に悪影響を与えていると考えます。架空の金融投資経済がバブル状態だから、余計に論理どうりに世界経済は動かず、経済動向の予測がたたない…。）投資資産家は損しない事を諦める事も必要だと考えます。需要創出と次の成長を促す為に、世界経済はデフォルト、リセッションを許し、信用収縮の経済の流れになる事も必要なはずだとも考えます。（欧米は今回の金融危機で最初デフォルト、リセッションを許す気があり、その部分をわかっていたはず…。サミットで日本政府がそれを拒否して、国債大量発行の麻薬漬けの経済構造を世界各国に強要した様にも見えたが、果たしてこれから先、世界経済はどうなるか？金融投資経済を信用収縮させる必要にかられる様な折り返し点は果たして来るのだろうか？世界経済を国債等で債券漬けにしても、構造改革中の日本経済と同じ様に、世界経済自体が停滞、混迷し続ける様な経済構造になってしまう可能性がかなりあると思うのだが…。）金融投資経済と実体経済の比率には適正値があると考えます。金融投資経済が際限なく膨らみ続ける事は、利子配当の負荷で世界経済が停滞、衰退してしまう事につながります。その時、先進国各国の年金制度も崩壊…世界経済はいずれ崩壊する？

　財政政策で日本を再建せよ！！－政府貨幣発行特権の発動で無尽蔵な財源を確保せよ！－大阪学院大学名誉教授　丹羽　春喜　氏

投稿者：ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾌｫｰﾗﾑ代表幹事投稿日：2009年 7月 7日(火)12時03分49秒

　　　　　ワールドフォーラム7月例会のご案内 http://www.worldforum.jp/information/2009/07.html 　　　　財政政策で日本を再建せよ！！　　　　　　　　　　－政府貨幣発行特権の発動で無尽蔵な財源を確保せよ！－　ワ－ルド・フォ－ラム７月例会では、昨年来の住宅価格の下落とその結果起きた、サブプライム・ローンの焦げ付きを端緒とする米国発の金融恐慌により、遂には世界中の実態経済も急速に収縮の悪循環過程に陥り、いまや世界恐慌からの脱出こそが、世界が抱える最大の政策課題となっている今日、経済問題最良の処方箋を、大阪学院大学名誉教授　丹羽　春喜　氏　をお招きして、同氏の長年にわたる持論である　「　財政政策で日本を再建せよ！！　－　政府貨幣発行特権の発動で無尽蔵な財源を確保せよ！　－　」　という、経済恐慌脱出には最重要のテーマをお話戴きます。さる４月２１日に、ワ－ルド・ﾌﾞﾛｶﾞ―協会設立記念講演会・第一回取材会に、国民新党の代表代行の亀井静香氏との対論で、持論の政府通貨の発行が、恐慌の克服にはいかに重要で不可欠なものかを、資料とともに示されて、現在あるという５００兆円もの巨大な日本経済がかかえるデフレ・ギャップの解消には、「積極的な財政出動」とともに「政府貨幣」を直ちに発行せよ！！！と力説されておられる同氏にもっと詳しいご説明をしていただくとともに持論の「日本経済１０％成長論」について、お聞かせいただき、経済不況からの脱出には、より積極的な財政出動に加えて、強力な施策を講じるように政府や経済界や言論界や社会全体に働きかける必要があります。皆様方におかれましては大変お忙しいとは存じますが、お誘いあわせの上お越し下さいますようお願い申し上げます。パンフレットのダウンロード（PDF形式・252 KB）プロフィール丹羽　春喜　氏１９３０年芦屋市生まれ。関西学院大学大学院経済学研究科博士課程終了。経済学博士の学位取得。ハーバード大学ロシア研究センター所員。関西学院大学社会学部教授。筑波大学社会科学系教授。日本学術会議会員。大阪学院大学経済学部を歴任し、現在、大阪学院大学名誉教授教授は、元祖「政府紙幣」。日本経済再生政策提言フォーラム会長・事務局長。１１０年以上前から「政府紙幣」に関しての提言を行なっている。様々な批判を受けながらも彼の主張は、日和見の日本経済学（時には新古典派だったり、時にはケインジアンだったり）にあってはケインジアンとして、首尾一貫した理論を展開している。新正統派ケインズ主義宣言　：　http://www.niwa-haruki.com/ 日本経済１０％成長論「日本経済再生政策提言フォーラム」　：　http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ 日時・場所・詳細日時： 2009年7月24日（金）　　 18：30 － 21：30 場所：北とぴあ　９階　901号室　北区王子１－１１－１ TEL.（５３９０）１１０５交通：ＪＲ＆東京メトロ「王子駅」前　徒歩２分地図：北とぴあへの地図参加費：当日払いの場合　4,000円　（事前振込みの場合：3,000円）振込先：三菱東京UFJ銀行　田無駅前支店／普／3826681／口座名義　さそう　くにお連絡先ワールド・フォーラム例会にご出席いただける方は、下記宛にご連絡下さい。ワールド・フォーラム代表幹事 : 佐宗邦皇 E-mail : sasokunio2009@hotmail.co.jp FAX : 03(3353)6499 携帯 : 090(7234)9792 http://www.worldforum.jp/ http://ameblo.jp/worldforumnet http://worldforum.web.fc2.com/ http://worldforum.web.fc2.com/wfdst.html

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